【令和8年熊本地震】被災者が利用できる支援制度まとめ｜食料・生活用品・奨学金・減免・支払猶予

2026年7月28日に発生した「令和8年熊本地震」を受け、国や自治体、学校、企業などが、被災者に対する支援を実施しています。

受けられる可能性がある主な支援は、次のとおりです。

• 食料・飲料水の提供
• 被服・寝具・生活用品の支給
• 住宅の応急修理
• 災害見舞金などの経済的支援
• 税金・公共料金の減免や支払猶予
• 返還不要の災害支援金
• 奨学金の緊急採用
• 奨学金返還や授業料納付の猶予

ただし、制度ごとに対象地域、被害の程度、所得などの条件が異なります。

この記事では、令和8年熊本地震の被災者が利用できる主な支援を、「対象地域の被災者が利用できる支援」と「学生向け支援」に分けて紹介します。

※この記事は2026年7月30日時点の公表情報をもとに作成しています。支援内容や受付状況は更新される可能性があるため、申請時には各公式サイトをご確認ください。

目次

1. 災害救助法とは
2. 令和8年熊本地震で災害救助法が適用された地域
3. 対象地域の被災者が利用できる主な支援
   • 3-1．食料・飲料水の提供
   • 3-2．被服・寝具などの生活必需品の支給【熊本市】
   • 3-3．被災住宅の緊急修理・応急修理
   • 3-4．災害見舞金【熊本市】
   • 3-5．災害弔慰金・災害障害見舞金【熊本市】
   • 3-6．市税の減免・納税猶予【熊本市】
   • 3-7．水道料金・下水道使用料の減免【熊本市】
   • 3-8．通信料金の支払猶予・無料Wi-Fiなど
4. 子ども・学生が利用できる支援
   • 4-1．教科書・学用品の支給【熊本市】
   • 4-2．小中学生の就学援助【熊本市】
   • 4-3．JASSO給付奨学金の家計急変採用
   • 4-4．JASSO貸与奨学金の緊急採用・応急採用
   • 4-5．JASSO災害支援金
   • 4-6．JASSO奨学金の減額返還・返還期限猶予
   • 4-7．熊本市奨学金の募集（家計の急変等）
   • 4-8．熊本市奨学金の返還猶予
   • 4-9．学校独自の授業料減免・納付猶予
5. 罹災証明書（住家）を申請する
6. 修理や片付けをする前に残しておきたいもの
7. 支援制度を確認するときのポイント
8. 主な相談窓口・公式情報
9. まとめ

1．災害救助法とは

災害救助法とは、大規模な災害が発生した際に、被災した人の生命や生活を守るため、国と自治体が応急的な救助を実施するための法律です。

災害救助法が適用された地域では、避難所の開設、食料・飲料水の供給、生活必需品の支給、住宅の応急修理などが実施されます。

ただし、対象地域に住んでいれば、すべての支援を自動的に受けられるというものではありません。住家の被害程度や生活状況など、制度ごとの条件を満たす必要があります。

災害救助法に基づく主な救助は、次のとおりです。

詳しい内容は、内閣府「災害救助法の救助の種類及び程度、方法及び期間」で確認できます。

2．令和8年熊本地震で災害救助法が適用された地域

令和8年熊本地震では、熊本市を含む熊本県内の10市10町1村に災害救助法が適用されています。

【対象地域】

災害救助法の適用日は2026年7月28日です。

今後、対象地域が追加・変更される可能性があります。現在の適用状況は、熊本県「令和8年熊本地震に係る災害救助法の適用について」をご確認ください。

3．対象地域の被災者が利用できる主な支援

ここからは、年齢や学生かどうかにかかわらず、被害状況などの条件を満たした人が利用できる主な支援を紹介します。

自治体によって制度の有無や手続きが異なります。熊本市の制度には「熊本市」と明記しています。熊本市以外に住んでいる人は、各市町村の公式サイトまたは災害相談窓口をご確認ください。

3-1．食料・飲料水の提供

災害によって食料を購入できない、自宅で調理できない、水道を利用できないなどの場合、避難所や自治体が指定する場所で食料・飲料水の提供を受けられることがあります。

【対象者】 食料や飲料水を確保できず、救助を必要としている被災者など

【支援内容】

• 炊き出し
• 弁当・パンなどの食品
• 飲料水
• ゼリー飲料
• カップラーメンなど

【受け取り方法】 配布場所、時間、対象者は市町村や避難所によって異なります。最寄りの避難所または市町村の災害相談窓口でご確認ください。

企業による支援物資の提供も行われています。

セブン-イレブン・ジャパンは、7月29日にグランメッセ熊本などの指定場所へ、カップラーメン、ゼリー飲料、ソフトドリンク、制汗シートを提供しました。

7月30日以降は、氷川町役場などの指定場所へ、菓子パン計1万8,000個、水計6万6,000本を届けると発表しています。

なお、企業から自治体へ届けられた物資が、そのまますべての人に直接配布されるとは限りません。実際の配布については、自治体や避難所の案内をご確認ください。

【公式情報】 セブン-イレブン・ジャパン「令和8年熊本地震被害への支援物資お届けおよび募金実施のご案内」

3-2．被服・寝具などの生活必需品の支給【熊本市】

熊本市では、地震によって生活必需品を失い、日常生活を送ることが難しくなった人に対し、被服、寝具、日用品などを支給する制度を案内しています。

【対象者】

令和8年熊本地震により住居が次のいずれかの被害を受け、生活必需品の喪失などによって日常生活を営むことが困難な人

• 全壊
• 半壊
• 床上浸水

【支給されるもの】

支給品には、次のようなものが想定されています。

• 肌着・靴下
• 布団・タオルケット
• タオル
• ティッシュ・トイレットペーパー
• 子ども用・大人用紙おむつ
• 鍋・フライパン
• 包丁・まな板
• 食器
• バケツ

実際の支給品目は、申請時の案内をご確認ください。

【支給限度額】

6人以上の世帯には、被害状況に応じた加算があります。

【申請方法】

2026年7月29日時点では、申請受付の開始に向けて準備中です。受付開始日や必要書類は、熊本市の被災者支援制度ページをご確認ください。

【公式情報】 熊本市「令和8年熊本地震 被災者支援制度」

3-3．被災住宅の緊急修理・応急修理

住家が一定以上の被害を受けた場合、被害拡大を防ぐための緊急修理や、日常生活に必要な部分の応急修理を受けられることがあります。

【対象者】

住家が半壊、準半壊などの被害を受け、修理をしなければ生活が難しい世帯など

実際の対象要件は自治体によって案内されます。

【支援内容】

• 屋根へのブルーシートの設置
• 雨水の侵入を防ぐための修理
• 屋根・壁などの応急修理
• 居室・台所・トイレなど、生活に必要な部分の修理

【申請時の注意】

制度によっては、自治体が修理業者へ費用を支払う仕組みとなっています。

申請前に自分で工事を契約・完了すると、支援対象にならない場合があります。工事を依頼する前に、住んでいる市町村へ手続き方法をご確認ください。

【公式情報】 熊本市「令和8年熊本地震 被災者支援制度」

3-4．災害見舞金【熊本市】

熊本市では、地震によって重傷を負った人や、住家に一定以上の被害を受けた世帯へ災害見舞金を支給します。

【対象者・支給額】

原則として、被害を受けた時点で熊本市に住所があり、住民基本台帳に登録されていた人が対象です。

【申請方法】

各区役所福祉課で申請します。

被害内容に応じて、次のような書類が必要になる場合があります。

• 医師の診断書
• 申立書
• 罹災証明書（写し可）
• 申請者名義の通帳の写し

詳しい条件や申請書類については、以下公式情報・各区役所福祉課へご確認ください。

【問い合わせ先】

• 熊本市健康福祉政策課：096-328-2340
• 中央区福祉課：096-328-2312
• 東区福祉課：096-367-9127
• 西区福祉課：096-329-5403
• 南区福祉課：096-357-4129
• 北区福祉課：096-272-1118

【公式情報】 熊本市「令和8年熊本地震 被災者支援制度」

3-5．災害弔慰金・災害障害見舞金【熊本市】

熊本市では、令和8年熊本地震により亡くなった人の遺族や、重度の障害を負った人に対する支援も設けています。

【災害弔慰金】

【災害障害見舞金】

詳しい障害の要件や申請書類については、以下公式情報・各区役所福祉課へご確認ください。

【公式情報】 熊本市「令和8年熊本地震 被災者支援制度」

3-6．市税の減免・納税猶予【熊本市】

熊本市では、住宅、家財、農作物、固定資産、事業所などに被害を受けた人について、市税が減免される場合があります。

【対象となる税金】

• 個人市民税
• 固定資産税
• 事業所税

【申請方法】

市民税課、固定資産税課、各区役所税務室などで申請します。

【主な必要書類】

• 減免申請書
• 罹災証明書 ※写し可
• 罹災証明書（農林水産業関係） ※農作物に被害を受けられた方
• 損害保険等の契約書、支払明細書 ※保険金等による補てんがある場合
• 農業共済等の支払明細書 ※共済金等による補てんがある場合

また、被害の状況によっては、市税の納付が猶予される場合があります。

【問い合わせ先】

• 個人市民税：熊本市市民税課 096-328-2183
• 固定資産税：熊本市固定資産税課 096-328-2195
• 納税猶予：熊本市納税課 096-328-2204

【公式情報】 熊本市「令和8年熊本地震 被災者支援制度」

3-7．水道料金・下水道使用料の減免【熊本市】

【対象者】

住家が準半壊以上の被害を受け、罹災世帯名簿に掲載された人

【支援内容】

水道料金と下水道使用料が減免されます。

【申請・問い合わせ先】

熊本市上下水道局料金課：096-381-1118

減免される期間や金額などは、熊本市上下水道局へご確認ください。

【公式情報】 熊本市「令和8年熊本地震 被災者支援制度」

3-8．通信料金の支払猶予・無料Wi-Fiなど

通信各社は、災害救助法が適用された地域の利用者を対象に、料金の支払猶予や通信支援を行う場合があります。

ソフトバンクでは、令和8年熊本地震について、次の支援を案内しています。

【主な支援内容】

• 携帯電話料金の支払期限延長
• データ追加購入料金の無償化
• 故障・修理費用の減免
• データ復旧サービスの無償化
• 固定電話・インターネットの基本料金減免
• 機器交換や移転工事費の無償化
• でんき・ガス料金の支払期限延長や減免
• 「00000JAPAN」によるWi-Fiの無料開放
• 避難所や携帯電話ショップでの無料充電

【対象地域】

原則として、災害救助法が適用された地域の契約者などが対象です。契約サービスによって条件が異なります。

【申請方法】

契約している通信会社の災害支援ページ、会員ページまたは問い合わせ窓口をご確認ください。

【公式情報】 ソフトバンク「令和8年熊本地震の影響に伴う支援」

4．子ども・学生が利用できる支援

ここからは、小学生から大学生、専門学校生、奨学金を返還中の人などが利用できる支援を紹介します。

制度によって対象となる学校種が異なります。

4-1．教科書・学用品の支給【熊本市】

熊本市では、地震によって教科書や学用品を失った児童・生徒へ、必要なものを現物で支給します。

【対象者】

住家の全壊、流失、半壊などにより学用品を失った、または壊れて使用できなくなった次の児童・生徒

• 小学生
• 中学生
• 高校生など

幼稚園児、大学生、専門学校生などは、この制度の対象外です。

【支援内容】※現物支給

• 教科書・正規の教材
• 文房具・通学用品

【申請方法】

2026年7月29日時点では、具体的な手続きは今後案内される予定です。

【問い合わせ先】

• 熊本市教育委員会指導課：096-328-2721
• 熊本市教育委員会学務支援課：096-328-2716

【公式情報】 熊本市「令和8年熊本地震 被災者支援制度」

4-2．小中学生の就学援助【熊本市】

令和8年熊本地震の影響で就学が困難になった児童・生徒の保護者は、就学に必要な費用の援助を受けられる場合があります。

【対象者】

熊本市立小中学校などに在籍する児童・生徒の保護者で、地震の影響によって、次のいずれかの措置を受けた人

• 市町村民税の減免
• 個人事業税の減免
• 固定資産税の減免
• 国民健康保険料の減免・徴収猶予
• 国民年金保険料の免除（4分の1免除を除く）

【申請に必要なもの・申請方法】

申請時には、下記の書類等が必要です。

• 申請書
• 各減免または徴収の猶予の決定通知書（写し可）

（1）窓口申請の場合 申請書に必要事項を記入のうえ、添付書類と合わせて教育委員会事務局学務支援課にご提出ください。

受付時間：8：30～17：15 月曜～金曜（祝日除く）

（2）郵送の場合 申請書に必要事項を記入のうえ、教育委員会事務局学務支援課へ郵送してください。

郵送先：〒860-8601 熊本市中央区手取本町1-1 熊本市学務支援課 就学援助担当 宛

【問い合わせ先】

熊本市学務支援課：096-328-2716

【公式情報】 熊本市「令和8年熊本地震 被災者支援制度」

4-3．JASSO給付奨学金の家計急変採用

地震によって生計維持者の収入が減少するなど、家計が急変した学生は、日本学生支援機構（JASSO）の給付奨学金を受けられる可能性があります。

【対象者】

災害によって家計が急変し、給付奨学金を希望する学生

原則として、災害救助法適用地域の世帯の学生が対象です。

災害救助法の適用を受けていない近隣地域で同程度の被害を受けた世帯や、適用地域にある勤務先が被災した世帯についても、対象地域に準じて扱われる場合があります。

【支援内容】

返還不要の給付奨学金です。支給額は、世帯の所得、学校種、自宅通学か自宅外通学かなどによって異なります。

【申請方法】

在学している学校を通じて申し込みます。学校の学生課、奨学金窓口などで、必要書類と申請期限をご確認ください。

【公式情報】 JASSO「令和8年熊本地震により被害を受けた学生等への支援策」

4-4．JASSO貸与奨学金の緊急採用・応急採用

地震の影響で家計が急変し、学費や生活費の確保が難しくなった学生は、貸与型奨学金に申し込める場合があります。

【支援内容】

いずれも貸与型のため、卒業後などに返還が必要です。

【申請方法】

在学している学校を通じて申し込みます。申請期限や必要書類は公式情報・学校の奨学金窓口でご確認ください。

【公式情報】 JASSO「令和8年熊本地震により被害を受けた学生等への支援策」

4-5．JASSO災害支援金

JASSO災害支援金は、自然災害によって住居に大きな被害を受けた学生へ支給される、返還不要の支援金です。

【対象者】

学生本人または父母などが現在住んでいる住宅について、次のいずれかに該当する学生

• 半壊（半流出・半埋没及び半焼失を含む）以上の被害を受けた
• 床上浸水となった
• 自治体からの避難指示などが1か月以上続いた

外国人留学生も対象です。

【支援内容】

【申請方法】

在学している学校を通じて申し込みます。学校ごとに申請期限が設定される場合があるため、学生課や奨学金窓口でご確認ください。

※制度の詳細や必要書類は、JASSOの公式ページでご確認ください。

【公式情報】 JASSO「令和8年熊本地震により被害を受けた学生等への支援策」

4-6．JASSO奨学金の減額返還・返還期限猶予

すでにJASSOの奨学金を返還している人で、地震の影響により返還が難しくなった場合は、返還額の減額や返還期限の猶予を申請できます。

【対象者】

災害などにより、奨学金の返還が困難になった人

【支援内容】

• 毎月の返還額を減らす「減額返還制度」
• 一定期間、返還を待ってもらう「返還期限猶予」

【申請方法】

「奨学金減額返還願」または「奨学金返還期限猶予願」をJASSOへ提出します。

制度の適用期間や必要書類は、JASSOの公式ページでご確認ください。

【公式情報】 JASSO「令和8年熊本地震により被害を受けた学生等への支援策」

4-7．熊本市奨学金の募集（家計の急変等）

熊本市では、通常の4月募集とは別に、住家の被災などによって家計が急変した学生を対象とする奨学生募集を行っています。

【対象者】

原則として、次の要件をすべて満たす人です。

• 熊本市内に住む人の被扶養者である
• 高校、高等専門学校、短期大学、大学、専修学校などに在学している
• 他団体の貸与型奨学金や同種の貸付けを受けていない
• 家屋の全壊・半壊など、家計急変の要件に該当する

学年は問われません。

【支援内容】

無利子の貸与型奨学金です。返還不要の給付型奨学金ではありません。

貸付期間は、申請した月から2027年3月までです。

【募集期限】

2027年2月26日必着

【主な必要書類】

• 熊本市奨学金貸付申請書
• 熊本市奨学金家計急変等申請書
• 世帯員全員の住民票
• 世帯員全員の所得・課税証明書
• 罹災証明書など、家計急変を確認できる書類

罹災証明書は後日提出できる場合があります。

※詳しい条件や支援内容は公式情報をご確認ください。

【申請・問い合わせ先】

必要書類を持参か郵送でご提出ください。

熊本市教育委員会学務支援課：096-328-2716

【公式情報】 熊本市「令和8年熊本地震 被災者支援制度」

4-8．熊本市奨学金の返還猶予

熊本市奨学金を返還中で、令和8年熊本地震によって住家が被災し、返還が困難になった人は、返還猶予を申請できます。

【対象者】

熊本市奨学金の返還中で、原則として申請時点で未納がない人

対象要件に該当しない場合でも、返還について相談できると案内されています。

【猶予期間】

猶予が決定した月から、最長で2027年6月まで

※返還元金が免除される制度ではありません。猶予期間の終了後は、返還する必要があります。

【必要書類】

• 熊本市奨学金返還猶予申請書
• 罹災証明書

【申請・問い合わせ先】

熊本市教育委員会学務支援課：096-328-2716

【公式情報】 熊本市「令和8年熊本地震 被災者支援制度」

4-9．学校独自の授業料減免・納付猶予

大学、短期大学、専門学校などが、被災した学生を対象とする独自の支援を設ける場合があります。

【主な支援例】

• 授業料の全額・一部免除
• 入学金の免除
• 授業料の納付期限延長
• 緊急支援金
• 学生寮費の減免
• パソコン・教科書などの購入支援
• 被災学生向け相談窓口

【確認方法】

在学する学校の次の窓口・情報をご確認ください。

• 学校公式サイト
• 学生向けポータル
• 学生課
• 奨学金窓口
• 学費担当部署

学生本人の住居だけでなく、実家や生計維持者の勤務先が被災した場合も、支援対象になることがあります。

学校によって対象条件、申請書類、期限が異なるため、各学校の案内をご確認ください。

5．罹災証明書（住家）を申請する

罹災証明書は、自然災害による住家の被害程度を自治体が証明する書類です。

【罹災証明書が必要になる可能性がある手続き】

• 災害見舞金
• 生活必需品の支給
• 住宅の応急修理
• 税金や公共料金の減免
• 奨学金・授業料の減免
• 奨学金返還の猶予
• 公営住宅などへの入居
• 損害保険金の請求

【熊本市で申請できる人】

住家に被害を受けた人が対象です。

持ち家に限らず、賃貸住宅に住んでいる人も申請できます。住民票と被災した住所が異なる場合でも、その住宅が実際の生活の本拠であったことを確認できれば申請可能です。

【申請方法】

熊本市では、次の方法で申請できます。

• 各区役所福祉課・各総合出張所の窓口
• マイナポータルからの電子申請

【熊本市の申請期限】

• 電子申請など：2026年10月31日(土)
• 窓口申請：2026年10月30日(金)

【主な必要書類】

• 本人確認書類
• 申請書
• 被害状況が分かる写真または修理見積書
• 代理申請の場合は委任状
• 住民票と被災住所が異なる場合は、生活の本拠だったことを確認できる書類

被害の程度が比較的軽く、現地調査を必要としない場合は、写真や修理見積書などをもとに一部損壊の罹災証明書が交付されることがあります。

※詳しい必要書類やお問い合わせ先は公式情報をご確認ください。

【公式情報】 熊本市「住家の罹災証明書の発行について」

6．修理や片付けをする前に残しておきたいもの

安全に撮影できる状況であれば、片付けや修理をする前に被害状況を写真で残しておきましょう。

【撮影しておきたいもの】

• 建物全体
• 建物の四方向から見た外観
• 壁・屋根・床などの被害
• ひび割れや剥がれ
• 浸水した高さ
• 部屋ごとの被害状況
• 壊れた家具や家電
• 家電製品の型番・製造番号
• 修理前と修理後の状態

【保管しておきたい書類】

• 修理費の見積書・領収書
• 宿泊費や移動費の領収書
• 購入した生活用品の領収書
• 保険会社とのやり取り
• 自治体や学校へ提出した申請書の控え

倒壊や落下のおそれがある場所には立ち入らず、安全を優先してください。

7．支援制度を確認するときのポイント

支援制度は、同じ令和8年熊本地震の被災者でも、住んでいる地域や被害状況によって利用できるものが異なります。

確認するときは、次の情報を手元に用意しておくと相談しやすくなります。

• 被災した住所
• 現在の避難先
• 住家の被害状況
• 罹災証明書の申請状況
• 学生の場合は学校名・学年
• 利用中の奨学金
• 困っている支払いの種類
• 必要としている物資や支援

罹災証明書がまだ交付されていない場合でも、相談や申請受付が可能な制度があります。証明書を申請中であることを担当窓口へ伝えてください。

8．主な相談窓口・公式情報

【熊本市の総合相談】

熊本市コールセンター「ひごまるコール」

• 電話：096-334-1500
• 受付：8時～20時
• 年中無休

【学生・奨学金】 熊本市教育委員会学務支援課

• 電話：096-328-2716

JASSOの奨学金や災害支援金については、原則として在学する学校の学生課・奨学金窓口へお問い合わせください。

【主な公式ページ】

• 熊本県「令和8年熊本地震に関する情報」
• 熊本県「令和8年熊本地震に係る災害救助法の適用について」
• 熊本市「令和8年熊本地震 被災者支援制度」
• JASSO「令和8年熊本地震により被害を受けた学生等への支援策」
• 内閣府「災害救助法の救助項目及び救助の程度、方法及び期間」

9．まとめ

令和8年熊本地震では、災害救助法が適用された地域を中心に、食料・飲料水・生活必需品、住宅修理、見舞金、税金や公共料金の減免などの支援が行われています。

学生や保護者が利用できる主な支援には、次のものがあります。

• JASSO給付奨学金の家計急変採用
• 第一種奨学金の緊急採用
• 第二種奨学金の応急採用
• 返還不要のJASSO災害支援金10万円
• JASSO奨学金の減額返還・返還期限猶予
• 熊本市奨学金の家計急変募集
• 熊本市奨学金の返還猶予
• 学校独自の授業料減免・納付猶予

制度によって対象地域、被害の程度、申請方法、期限が異なります。自分や家族に当てはまる可能性がある制度について、自治体・学校・支援機関の公式情報をご確認ください。

※この記事は2026年7月30日時点の情報をもとに作成しています。支援内容、対象者、申請期間、受付状況は変更される可能性があります。